阿久根 憲造が語る

医療の現状について

日本における医療は、社会保障制度を根幹としており、国民全員が立場や所得に応じた社会保障費(年金・健康保険・その他)を支払い、積立金の中から医療費や年金が支払われています。病院代や薬代(医療費)は、3割負担・2割負担・1割負担・全額控除など対象者が認定された資格に応じて、割り引かれた金額(患者負担額)が決められ、残りの金額(給付部分)は医療機関が保険者(国保・社保・その他)に請求する仕組みとなっています。
このように公的医療保険による医療制度をとる国はフランスやスウェーデンなどがあげられ、欧州においてよく見られるようです。
この制度の最大の長所は、医療機関や医療提供施設(介護施設・薬局など)を利用した時に支払う医療費が安くなる事ですが、医療費を支払う保険者の費用負担が高騰し、あらゆる行政レベル(国・県・市町村)での財政の足かせになっていると言われており、諸外国においては医療機関が次第に利用しづらくなっている状況もうかがわれます。
日本においては、国内のどこにいても、病気になった時に、かかりたい医療機関にかかる事が可能であり、加入している健康保険が利用出来ることは誰もがご存じのことですが、このような充実した、安心・安全の暮らしを支える医療環境の充実は世界的にも稀であり、誇るべき福祉制度と断言できます。
ただ、この先も続いて行くのかは見とおせていません。
高騰する社会保障給付費
医療や介護に給付された金額と年金に給付された金額の合計は120兆円を超えるとされており、国民から徴収した金額の総計は約70兆円とされ、不足分は一般会計や地方予算・国債から拠出お金で会計を成り立たせています。
医療の技術は目指しく進展し、治せなかった病気が治療できる時代になったものの、その為に医療に関係する費用は必要性の高まりに応じるかのように高騰しています。
薩摩川内市の会計の状況も、国内と同じ様な状況であり、医療に関してはさらなる充実を図る事と同様に、これまでの充実を守るという視点がより重要であると考えています。 

活動日について

現在も、あさがお薬局に勤務中です